訂正有価証券報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	34千円		86千円
繰延税金資産(流動)小計	34		86
評価性引当額	△34		△86
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	6,190,698		5,910,007
貸倒引当金	58,844		89,741
減損損失	5,442		4,540
関係会社出資金評価損	22,347		21,211
子会社株式評価損	83,545		14,992
組織再編引当金	-		3,067
その他	1,278		1,815
繰延税金資産(固定)小計	6,362,157		6,045,377
評価性引当額	△6,362,157		△6,045,377
繰延税金資産(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。