有価証券報告書-第18期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	86千円		1,750千円
繰延税金資産(流動)小計	86		1,750
評価性引当額	△86		△1,750
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	5,910,007		2,204,901
貸倒引当金	89,741		112,245
減損損失	4,540		3,215
関係会社出資金評価損	21,211		21,211
子会社株式評価損	14,992		9,186
長期貸付金	-		3,832
組織再編引当金	3,067		-
その他	1,815		3,974
繰延税金資産(固定)小計	6,045,377		2,358,566
評価性引当額	△6,045,377		△2,358,566
繰延税金資産(固定)合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。