有価証券報告書-第22期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,416,265		1,189,563
貸倒引当金	319,677		236,193
減価償却超過額	7,198		6,292
出資金評価損	21,215		23,961
子会社株式評価損	320,895		355,513
その他	36,575		53,245
繰延税金資産小計	2,121,827		1,864,769
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,416,265		△1,189,563
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△705,561		△675,206
評価性引当額小計	△2,121,827		△1,864,769
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△465		-
繰延税金負債合計	△465		-
繰延税金負債の純額	△465		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年5月14日を効力発生日として、資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用になりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.62%から34.59%に変更し計算しております。なお、この税率の変更による財務諸表に与える影響はありません。