有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2018年12月31日) | 当事業年度 (2019年12月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 2,336,874 | 1,823,274 | |
| 貸倒引当金 | 143,829 | 151,361 | |
| 減価償却超過額 | 11,262 | 9,036 | |
| 関係会社出資金評価損 | 21,211 | 21,208 | |
| 子会社株式評価損 | 9,186 | 79,366 | |
| その他有価証券評価差額金 | 30,071 | 7,141 | |
| その他 | 20,423 | 19,087 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,572,858 | 2,110,477 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | - | △1,823,274 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | - | △287,202 | |
| 評価性引当額小計 | △2,572,858 | △2,110,477 | |
| 繰延税金資産合計 | - | - |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度におきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載をしておりません。