有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主への利益還元を上場企業の責務であると考え、経営の最重要課題と認識しており、業績向上に邁進し、安定配当・時価総額の増大を図ることで株主資産価値の向上を目指す所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言下、確実に配当をお支払するため、2020年4月30日開催の取締役会決議により1株につき10円とさせて頂きました。なお、第2四半期の中間配当金1株当たり8円とあわせまして、年間配当金は前期より2円増配の1株当たり18円、配当金の総額は251,016千円と決議されました。この結果、当事業年度の連結配当性向は46.5%となりました。
内部留保資金につきましては、従業員の採用・育成や新技術を獲得するための研究開発費用等に充当し、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来にわたる業績向上に努めてまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によることができる」旨を定款に定めております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言下、確実に配当をお支払するため、2020年4月30日開催の取締役会決議により1株につき10円とさせて頂きました。なお、第2四半期の中間配当金1株当たり8円とあわせまして、年間配当金は前期より2円増配の1株当たり18円、配当金の総額は251,016千円と決議されました。この結果、当事業年度の連結配当性向は46.5%となりました。
内部留保資金につきましては、従業員の採用・育成や新技術を獲得するための研究開発費用等に充当し、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来にわたる業績向上に努めてまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によることができる」旨を定款に定めております。