有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主への利益還元を上場企業の責務であると考え、経営の最重要課題と認識しており、業績向上に邁進し、安定配当・時価総額の増大を図ることで株主資産価値の向上を目指しています。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当・期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり23円の配当(うち中間配当8円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は32.9%となりました。
内部留保資金につきましては、従業員の採用・育成や新技術の獲得およびソリューションを開発するための研究開発費用等に充当し、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来にわたる業績向上に努めてまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当・期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり23円の配当(うち中間配当8円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は32.9%となりました。
内部留保資金につきましては、従業員の採用・育成や新技術の獲得およびソリューションを開発するための研究開発費用等に充当し、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来にわたる業績向上に努めてまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年11月4日 | 112,938 | 8 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年4月13日 | 211,759 | 15 |
| 取締役会決議 |