有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主への利益還元を上場企業の責務であると考え、経営の最重要課題と認識しており、業績向上に邁進し、安定配当・時価総額の増大を図ることで株主資産価値の向上を目指しています。
配当につきましては、持続的な成長のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位への還元として連結配当性向50%を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当・期末配当ともに取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、上記の方針及び連結業績を鑑み、1株当たり26円とさせていただきます。
これにより昨年12月に実施済みの中間配当20円と合わせ1株当たり46円となります。この結果、当事業年度の連結配当性向は44.5%となりました。
内部留保資金につきましては、従業員の採用・育成や新技術の獲得、ソリューションを開発するための研究開発費用および開発拠点の拡充等に充当し、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来にわたる業績向上に努めてまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当につきましては、持続的な成長のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位への還元として連結配当性向50%を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当・期末配当ともに取締役会であります。
当期末の配当金につきましては、上記の方針及び連結業績を鑑み、1株当たり26円とさせていただきます。
これにより昨年12月に実施済みの中間配当20円と合わせ1株当たり46円となります。この結果、当事業年度の連結配当性向は44.5%となりました。
内部留保資金につきましては、従業員の採用・育成や新技術の獲得、ソリューションを開発するための研究開発費用および開発拠点の拡充等に充当し、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来にわたる業績向上に努めてまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨及び「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によることができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2025年11月5日 | 314 | 20 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年5月7日 | 409 | 26 |
| 取締役会決議 |