有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主への利益還元を上場企業の責務であると考え、経営の最重要課題と認識しており、業績向上に邁進し、安定配当・時価総額の増大を図ることで株主資産価値の向上を目指す所存であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
配当につきましては、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位への還元として安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成28年6月29日の第44回定時株主総会において、1株当たりの期末配当金14円、配当金の総額207,503千円と決議されました。この結果、配当性向は32.9%となりました。
内部留保資金につきましては、従業員の採用・育成や新技術を獲得するための体制構築費用等に充当し、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来にわたる業績向上に努めてまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
配当につきましては、経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位への還元として安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、平成28年6月29日の第44回定時株主総会において、1株当たりの期末配当金14円、配当金の総額207,503千円と決議されました。この結果、配当性向は32.9%となりました。
内部留保資金につきましては、従業員の採用・育成や新技術を獲得するための体制構築費用等に充当し、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図り、将来にわたる業績向上に努めてまいります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。