有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,600千円)および投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 71,553千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,600千円)および投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 112,387千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比し30%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 外債 | 600,000 | 607,501 | 7,501 |
| 小計 | 600,000 | 607,501 | 7,501 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 外債 | 100,000 | 99,774 | △226 |
| 小計 | 100,000 | 99,774 | △226 | |
| 合計 | 700,000 | 707,275 | 7,275 | |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 外債 | 500,000 | 502,129 | 2,129 |
| 小計 | 500,000 | 502,129 | 2,129 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債 | 100,000 | 99,985 | △15 |
| 小計 | 100,000 | 99,985 | △15 | |
| 合計 | 600,000 | 602,114 | 2,114 | |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 337,911 | 191,754 | 146,157 |
| 小計 | 337,911 | 191,754 | 146,157 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 160 | 170 | △9 |
| 小計 | 160 | 170 | △9 | |
| 合計 | 338,072 | 191,925 | 146,147 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,600千円)および投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 71,553千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 351,310 | 190,455 | 160,854 |
| 小計 | 351,310 | 190,455 | 160,854 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 351,310 | 190,455 | 160,854 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,600千円)および投資事業組合への出資(連結貸借対照表計上額 112,387千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
| 株式 | 36,963 | 23,758 | - |
| 合計 | 36,963 | 23,758 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比し30%以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比し50%以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。