(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	102,152千円		96,977千円
株式報酬引当金	82,407		86,170
役員退職慰労引当金	55,613		55,613
減価償却超過額	35,134		55,366
資産除去債務	38,537		38,693
投資有価証券評価損	38,527		37,975
その他	101,796		89,433
繰延税金資産小計	454,169		460,230
評価性引当額	△241,565		△245,071
繰延税金資産合計	212,603		215,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163,697		△169,917
新事業開拓事業者投資損失準備金	△11,543		△10,802
有形固定資産(除去費用)	△8,019		△5,981
繰延税金負債合計	△183,260		△186,700
繰延税金資産の純額	29,343		28,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
評価性引当額の増減	1.8		0.3
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		32.3