四半期報告書-第40期第3四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府による各種経済対策及び日本銀行による大規模な金融緩和策を背景に、企業収益の改善や個人消費が底堅く推移するなど緩やかに回復を続けてまいりました。一方で、米国における金融緩和の縮小や中国及び新興国の経済成長の鈍化等により、依然として先行き不透明な状況となっております。
その状況の中、当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、平成29年春の大学入学者数は62.9万人、大学生総数289.0万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
このような市場環境の中で当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
主力事業である不動産ソリューション事業においては、景気動向の影響を比較的受けにくい不動産マネジメント部門は、ますます高まる学生の安心・快適な住居ニーズに支えられ順調に推移し、不動産デベロップメント部門においても、計画どおり販売用不動産の売却が進みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,011,416千円(前年同四半期比7.7%増)、営業利益は603,432千円(同7.4%増)、経常利益は549,354千円(同7.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は355,836千円(同6.3%増)となりました。
① 売上高
当第3四半期連結累計期間の売上高は11,011,416千円(前年同四半期比7.7%増)となりました。セグメント別には不動産ソリューション事業の売上高は7,951,908千円(同8.0%増)、学生生活ソリューション事業の売上高は3,059,507千円(同6.9%増)となりました。また、部門別では、不動産デベロップメント部門は1,146,770千円(同9.0%減)、不動産マネジメント部門は6,559,183千円(同12.2%増)、エネルギーマネジメント部門は245,954千円(同2.9%減)、課外活動ソリューション部門は1,547,857千円(同0.1%減)、人材ソリューション部門は1,511,650千円(同15.0%増)となりました。
なお、不動産マネジメント部門における売上高の増加は、主に前期開発物件の稼動によるもの及び総合管理契約からサブリース契約に変更した物件があったことによるものであり、人材ソリューション部門における売上高の増加は、主に企業からの受注が順調に推移したことによるものであります。また、不動産デベロップメント部門における売上高の減少は、販売用不動産の売却額が前年同期に比べ減少したことによるものであります。
② 営業利益
当第3四半期連結累計期間の不動産ソリューション事業の売上総利益は1,663,008千円(前年同四半期比10.6%増)、セグメント利益は846,955千円(同11.7%増)となりました。これは、主に不動産マネジメント部門における売上高の増加によるものであります。
また、学生生活ソリューション事業の売上総利益は1,500,186千円(同4.6%増)、セグメント利益は272,001千円(同8.1%増)となりました。
その結果、各セグメントに配分していない全社費用515,524千円(同15.0%増)を調整し、全社の当第3四半期連結累計期間の営業利益は603,432千円(同7.4%増)となりました。
③ 経常利益
当第3四半期連結累計期間の営業外損益はマイナス54,077千円(前年同四半期はマイナス52,039千円)となり、その結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は549,354千円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
当第3四半期連結累計期間に法人税等196,610千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は355,836千円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は22,279,171千円となり前連結会計年度末に比べ3,590,425千円増加いたしました。この増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が347,937千円の増加、販売用不動産が1,474,444千円の増加、流動資産のその他が1,160,144千円の増加、有形固定資産が436,178千円の増加、投資その他の資産のその他が265,534千円の増加及び現金及び預金が179,592千円減少したことによります。
負債合計は15,018,096千円となり前連結会計年度末に比べ3,483,170千円増加いたしました。この増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が255,300千円の増加、短期借入金が951,004千円の増加、流動負債のその他が850,052千円の増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1,701,911千円の増加及び未払法人税等が270,521千円減少したことによるものであります。
また、純資産合計は7,261,074千円となり前連結会計年度末に比べ107,254千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益355,836千円の計上、その他有価証券評価差額金が69,509千円の増加、前期の剰余金の処分による配当金170,999千円の支払及び中間配当金143,999千円の支払によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度の37.9%から32.3%となりました。