四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年3月1日-平成29年11月30日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、前会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏(以下「村井氏」といいます。)及び村井氏の親族1名(以下総称して「村井氏ら」といいます。)から株式譲渡代金の一括返済を求められておりました。村井氏らと交渉の結果、当第1四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立しておりますが、第3四半期連結会計期間におきましては当該代金の支払いはいまだ実行されておりません。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業は、第1四半期会計期間において、セグメント損失(営業損失)を計上いたしましたが債権者ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当該事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの株式を平成29年8月25日に譲渡致しました。これに伴い、第2四半期会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結の範囲から除外しております。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様ニーズに合った提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。
また、新連結子会社の株式会社ビットワン(旧商号 ジャパンアシュアランス株式会社)を通じ仮想通貨交換業、マイニング事業等の新規事業を計画・準備中です。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
なお、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡残金の返済についても和解内容に従い着実な返済を実行すべく検討してまいりましたが、平成29年12月28日、当社と村井氏らとの和解に基づき、株式譲渡代金の200百万円の支払いを致しました。この結果、当該代金の支払により和解条件が成立し株式譲渡代金の一部117百万円が減額されることになりました。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、前会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏(以下「村井氏」といいます。)及び村井氏の親族1名(以下総称して「村井氏ら」といいます。)から株式譲渡代金の一括返済を求められておりました。村井氏らと交渉の結果、当第1四半期連結累計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立しておりますが、第3四半期連結会計期間におきましては当該代金の支払いはいまだ実行されておりません。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業は、第1四半期会計期間において、セグメント損失(営業損失)を計上いたしましたが債権者ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当該事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの株式を平成29年8月25日に譲渡致しました。これに伴い、第2四半期会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結の範囲から除外しております。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様ニーズに合った提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。
また、新連結子会社の株式会社ビットワン(旧商号 ジャパンアシュアランス株式会社)を通じ仮想通貨交換業、マイニング事業等の新規事業を計画・準備中です。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
なお、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡残金の返済についても和解内容に従い着実な返済を実行すべく検討してまいりましたが、平成29年12月28日、当社と村井氏らとの和解に基づき、株式譲渡代金の200百万円の支払いを致しました。この結果、当該代金の支払により和解条件が成立し株式譲渡代金の一部117百万円が減額されることになりました。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。