四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第2四半期連結累計期間においても、売上高は増加したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
「システムソリューション事業」では5G技術とAI技術を融合させた関連事業として立ち上げたEV事業について、合弁会社としてFOMM社と設立したQuantum FOMM Limitedを中心として、EVの中国での生産体制と販売体制の構築を目指してまいります。
「アイラッシュケア事業」では、サロン店舗では、施術者の新メニューの技術習得が完了し、9月より新メニューのサービスを開始しております。また、商材については、流行の商品開発を進めていく一方で、市場の変化に対応して在庫の海外販売を行ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当社グループは、前連結会計年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第2四半期連結累計期間においても、売上高は増加したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
「システムソリューション事業」では5G技術とAI技術を融合させた関連事業として立ち上げたEV事業について、合弁会社としてFOMM社と設立したQuantum FOMM Limitedを中心として、EVの中国での生産体制と販売体制の構築を目指してまいります。
「アイラッシュケア事業」では、サロン店舗では、施術者の新メニューの技術習得が完了し、9月より新メニューのサービスを開始しております。また、商材については、流行の商品開発を進めていく一方で、市場の変化に対応して在庫の海外販売を行ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。