四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第1四半期連結累計期間においても、前年同期より売上高が減少し、営業損失、経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、5G技術とAI技術を融合させた関連事業の一環として、株式会社FOMM(以下「FOMM」という。)との資本・業務提携によるEV事業に参入しております。2022年3月29日に FOMM とタイにおけるEVの製造委託契約を締結し、2022年4月より「FOMM ONE」の製造を開始しました。中国の新型コロナ感染症対策で輸送の遅延が生じたため、一部部品調達の遅れが生じましたが、2022年6月下旬にトライアル車(試作車)が完成いたしました。2022年7月から本格的な生産に取り掛かり、完成次第、随時タイ国内において、「FOMM ONE」の販売を行っていく予定です。 また、これと並行して、製造原価の削減と利益率の改善を図るため、「FOMM ONE」を生産コストが安い中国でのOEM生産に移行する準備を行っており、中国のEVメーカーとの業務提携などを模索してまいります。
アイラッシュケア事業では、商材の販売については、マスク装着の常態化から、目元への注目が増えたことにより、まつ毛美容液の需要が高まっており、まつ毛美容液の新商品販売に力を入れてまいります。サロンにおきましては、前年度より一部店舗にて導入したラッシュリフトを全店舗に導入したことにより、新規顧客の取込みに成功し、新規顧客数が前年同期比22.7%、来店顧客数も前年同期比17.5%増加いたしましたが、ラッシュリフトは、従来のメニューと比較して単価が低いことから、サロンの売上は前年同期比3%の増加にとどまっております。今後、ディスカウント戦略を見直し、シーズンごとに割引商品を設定することで、売上高の増大と更なる新規顧客獲得を目指します。これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受け、また、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
当社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第1四半期連結累計期間においても、前年同期より売上高が減少し、営業損失、経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、5G技術とAI技術を融合させた関連事業の一環として、株式会社FOMM(以下「FOMM」という。)との資本・業務提携によるEV事業に参入しております。2022年3月29日に FOMM とタイにおけるEVの製造委託契約を締結し、2022年4月より「FOMM ONE」の製造を開始しました。中国の新型コロナ感染症対策で輸送の遅延が生じたため、一部部品調達の遅れが生じましたが、2022年6月下旬にトライアル車(試作車)が完成いたしました。2022年7月から本格的な生産に取り掛かり、完成次第、随時タイ国内において、「FOMM ONE」の販売を行っていく予定です。 また、これと並行して、製造原価の削減と利益率の改善を図るため、「FOMM ONE」を生産コストが安い中国でのOEM生産に移行する準備を行っており、中国のEVメーカーとの業務提携などを模索してまいります。
アイラッシュケア事業では、商材の販売については、マスク装着の常態化から、目元への注目が増えたことにより、まつ毛美容液の需要が高まっており、まつ毛美容液の新商品販売に力を入れてまいります。サロンにおきましては、前年度より一部店舗にて導入したラッシュリフトを全店舗に導入したことにより、新規顧客の取込みに成功し、新規顧客数が前年同期比22.7%、来店顧客数も前年同期比17.5%増加いたしましたが、ラッシュリフトは、従来のメニューと比較して単価が低いことから、サロンの売上は前年同期比3%の増加にとどまっております。今後、ディスカウント戦略を見直し、シーズンごとに割引商品を設定することで、売上高の増大と更なる新規顧客獲得を目指します。これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響を受け、また、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。