四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度におきまして売上高が減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。また、当第1四半期連結累計期間においても、前年同期より売上高は若干増加したものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、5G技術とAI技術を融合させた関連事業の一環として、株式会社FOMMとの資本・業務提携によるEV事業に参入いたします。当面は、中国での生産やコンバージョン(ガソリン車をEV車に改造すること)の体制づくり及び中国での販売力強化を図って参ります。
アイラッシュケア事業では、商材の販売については、昨今のマスク装着の常態化により、目元への注目が増えたことにより、まつ毛美容液が昨年同期間比166%と大きく伸びていることから、まつ毛美容液の販売に力を入れて参ります。また、国外の新規販売店との契約がまとまったことから、国外の取引にも力を入れていく所存です。サロンにおきましては、前期において、一部店舗に新たな施術メニューを導入したことにより、新規顧客が660%増加したことから、全店での導入計画を前倒しする予定です。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金の他、必要に応じた新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家の御意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。