当社は、2023年1月26日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 株主総会が開催された年月日
2023年1月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款の一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度導入に伴い、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(1)変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(2)変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第14条)は不要となるため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設・削除に伴い、附則を設けるものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く)6名選任の件
取締役(監査等委員であるものを除く)として、中川博貴、伊藤大介、佐藤元紀、岩野裕一、松崎祐之、田原弘貴の6名を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
監査等委員である取締役として、山口健治、望月真克の2名を選任するものであります。
第4号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)並びに当社および当社子会社の従業員に対して、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて、ご承認をお願いするものであります。
また、本議案は会社法第361条の規定に基づき、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容について決定するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (%)
第1号議案 定款の一部変更の件	70,379	756	―	(注)1	可決	95.00
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く)6名選任の件				(注)2
中川 博貴	69,908	1,227	―		可決	94.36
伊藤 大介	69,788	1,347	―		可決	94.20
佐藤 元紀	69,595	1,540	―		可決	93.94
岩野 裕一	69,875	1,260	―		可決	94.31
松崎 祐之	69,788	1,347	―		可決	94.20
田原 弘貴	69,674	1,461	―		可決	94.04
第3号議案 監査等委員である取締役2名選任の件				(注)2
山口 健治	69,698	1,437			可決	94.08
望月 真克	70,066	1,069	―		可決	94.57
第4号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件	66,045	5,089	―	(注)1	可決	89.15

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成割合の算定にあたっては、事前行使の無効票分についても議決権の数に算入しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。