四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の合併
当社は、2021年2月1日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である株式会社クシムソフトと株式会社クシムテクノロジーズについて、株式会社クシムソフトを存続会社とする吸収合併(以下、「本合併」といいます。)とすることを決議し、合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名 称:株式会社クシムソフト
事業の内容:・コンピュータシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務
・労働者派遣に関する事業並びにそれらに関する仲介事業
・ITフリーランスに特化したエージェント事業
・投融資事業
(消滅会社)
名 称:株式会社クシムテクノロジーズ
事業の内容:・ソフトウェアの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務
・労働者派遣に関する業務
(2) 企業結合日
2021年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社クシムソフトを存続会社、株式会社クシムテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併方式で行うもの
であります。
(4) 合併後の企業の名称
株式会社クシムソフト
(5) 取引の概要に関する事項
当社グループは、M&A方針の一つとしてシステムエンジニアリング事業規模の拡大を掲げております。この度、新型コロナウィルス感染拡大の中でも本事業の業績は回復傾向にあり、M&Aを中心に業態転換を一気に進めていく
計画の一環として、同一業種である両社の合併を図ります。
また、本合併により、
①システムエンジニア(技術者)や営業機能の集約による事業推進力の強化
②一部重複しているシステム関連業務や管理部門の統合による経営効率化
③上記によるさらなる収益力改善を企図したマネジメント体制の強化
が期待され、当社グループの連結業績の向上と株主還元の早期化に資すると判断したことが本合併の目的であり
ます。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
共通支配下の取引等
連結子会社間の合併
当社は、2021年2月1日開催の取締役会において、ともに当社の連結子会社である株式会社クシムソフトと株式会社クシムテクノロジーズについて、株式会社クシムソフトを存続会社とする吸収合併(以下、「本合併」といいます。)とすることを決議し、合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名 称:株式会社クシムソフト
事業の内容:・コンピュータシステムの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務
・労働者派遣に関する事業並びにそれらに関する仲介事業
・ITフリーランスに特化したエージェント事業
・投融資事業
(消滅会社)
名 称:株式会社クシムテクノロジーズ
事業の内容:・ソフトウェアの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務
・労働者派遣に関する業務
(2) 企業結合日
2021年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社クシムソフトを存続会社、株式会社クシムテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併方式で行うもの
であります。
(4) 合併後の企業の名称
株式会社クシムソフト
(5) 取引の概要に関する事項
当社グループは、M&A方針の一つとしてシステムエンジニアリング事業規模の拡大を掲げております。この度、新型コロナウィルス感染拡大の中でも本事業の業績は回復傾向にあり、M&Aを中心に業態転換を一気に進めていく
計画の一環として、同一業種である両社の合併を図ります。
また、本合併により、
①システムエンジニア(技術者)や営業機能の集約による事業推進力の強化
②一部重複しているシステム関連業務や管理部門の統合による経営効率化
③上記によるさらなる収益力改善を企図したマネジメント体制の強化
が期待され、当社グループの連結業績の向上と株主還元の早期化に資すると判断したことが本合併の目的であり
ます。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。