訂正有価証券報告書-第27期(2021/11/01-2022/10/31)
※12 減損損失
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、原則として事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、2022年7月22日開催の取締役会において、ブロックチェーン技術者育成を目的とする教育コンテンツを無償公開することを決議いたしました。これに伴い、資産グループのうち当該教育コンテンツについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウェア15,876千円、商標権106千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、同年7月1日付の当社のEラーニング事業及びLMSサービスの事業譲渡完了に伴う配信環境の変更等により、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、ゼロとして算定しております。
前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失の内容は次のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウェア、商標権 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、2022年7月22日開催の取締役会において、ブロックチェーン技術者育成を目的とする教育コンテンツを無償公開することを決議いたしました。これに伴い、資産グループのうち当該教育コンテンツについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウェア15,876千円、商標権106千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、同年7月1日付の当社のEラーニング事業及びLMSサービスの事業譲渡完了に伴う配信環境の変更等により、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、ゼロとして算定しております。