有価証券報告書-第28期(2022/11/01-2023/10/31)

※10 減損損失
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失の内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産	ソフトウェア、商標権

当社グループは、原則として事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、2022年7月22日開催の取締役会において、ブロックチェーン技術者育成を目的とする教育コンテンツを無償公開することを決議いたしました。これに伴い、資産グループのうち当該教育コンテンツについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上しております。その内訳は、ソフトウェア15,876千円、商標権106千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、同年7月1日付の当社のEラーニング事業及びLMSサービスの事業譲渡完了に伴う配信環境の変更等により、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、ゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失の内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類
東京都港区	―	のれん

当社グループは、原則として事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとに、のれんについては会社単位にグルーピングを行っております。
チューリンガム株式会社を取得した際に生じたのれんについては、企業結合時の取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であり、当連結会計年度においてトークンエコノミクスのコンサルティングの受注案件の収益化の遅延による影響により計画対比で営業損益が悪化し、事業計画の変更を余儀なくされたことから、のれんの未償却期間における収益計画を保守的に見直しをして慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんの未償却残高の一部である950,204千円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額である使用価値は、経営陣によって承認された中期計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しており、割引率については当該資金生成単位の加重平均資本コスト11.5%を使用しています。なお、当該事業計画には過去の予算達成率、受注の獲得予測及び受注の収益計上の時期についての仮定を反映して算定しております。