有価証券報告書-第29期(2023/11/01-2024/10/31)

※9 減損損失
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失の内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類
東京都港区	―	のれん

当社グループは、原則として事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとに、のれんについては会社単位にグルーピングを行っております。
チューリンガム株式会社及び株式会社カイカエクスチェンジホールディングスを取得した際に生じたのれんについては、企業結合時の取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であり、当連結会計年度においてトークンエコノミクスのコンサルティングの受注案件の収益化の遅延による影響により計画対比で営業損益が悪化し、事業計画の変更を余儀なくされたことから、のれんの未償却期間における収益計画を保守的に見直しをして慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんの未償却残高の一部である1,537,057千円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額である使用価値は、経営陣によって承認された中期計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しており、割引率については当該資金生成単位の加重平均資本コスト11.5%を使用しています。なお、当該事業計画には過去の予算達成率、受注の獲得予測及び受注の収益計上の時期についての仮定を反映して算定しております。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失の内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類
東京都港区	―	のれん
東京都港区	ブロックチェーンサービス事業 事業用資産	ソフトウェア
		ソフトウェア仮勘定

当社グループは、原則として事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとに、のれんについては会社単位にグルーピングを行っております。
チューリンガム株式会社を取得した際に生じたのれんについては、企業結合時の取得価額のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であり、当連結会計年度においてトークンエコノミクスのコンサルティングの受注案件の収益化の遅延による影響により計画対比で営業損益が悪化し、事業計画の変更を余儀なくされたことから、のれんの未償却期間における収益計画を保守的に見直しをして慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんの未償却残高である659,556千円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額である使用価値は、経営陣によって承認された中期計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見積額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零とみなしております。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、使用価値により測定しておりますが、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。この結果、未償却残高である80,187千円を減損損失として特別損失に計上しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失の内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類
東京都港区	共用資産	建物及び構築物
		工具、器具及び備品
		のれん

当社グループは、原則として事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別資産ごとに、のれんについては会社単位にグルーピングを行っております。
共用資産である、建物及び構築物、工具、器具及び備品並びにのれんの未償却期間における収益計画を保守的に見直しをして慎重に検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該資産の未償却残高である5,770千円を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額である使用価値は、経営陣によって承認された中期計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見積額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を売却可能価額とみなしております。