(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	―千円		63,518千円
未払事業税	1,468千円		3,065千円
投資有価証券	46,511千円		104,530千円
その他有価証券評価差額金	3,031千円		8,186千円
資産除去債務	558千円		87千円
その他	360千円		25千円
繰延税金資産小計	51,930千円		179,414千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円		△54,504千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△50,101千円		△97,470千円
評価性引当額小計	△50,101千円		△151,974千円
繰延税金資産合計	1,829千円		27,439千円
繰延税金負債
保険積立金	△979千円		△1,041千円
その他有価証券評価差額金	△1,590千円		△141,080千円
繰延税金負債合計	△2,570千円		△142,121千円
繰延税金資産純額 ※1	△741千円		△114,682千円

※1.(△)は繰延税金負債純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年10月31日)		当事業年度 (2021年10月31日)
法定実効税率	30.6%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%		―
住民税均等割	2.7%		―
株式報酬費用	7.5%		―
その他	0.4%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6%		―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。