- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
ロ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2020/01/30 15:03- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントの内容につきましては、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/01/30 15:03- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△73,083千円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(2) セグメント資産の調整額 △3,619,501千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3 HRテクノロジー事業については、当社が子会社化した連結子会社の7ヶ月間(2019年4月1日～2019年10月31日)の損益を連結しております。2020/01/30 15:03 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/01/30 15:03 - #5 事業等のリスク
顧客からの預り金銭は顧客分別金として、eワラント証券の金銭とは区別して信託銀行に信託しています。
eワラント証券は顧客からの預り資産について、金銭信託による保全を行う等、法例に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合には行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、eワラント証券並びに当社グループの風評、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)金融商品について
2020/01/30 15:03- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお償却期間については10年であります。
7 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,337,564千円 |
| 固定資産 | 317,112 |
| 資産合計 | 1,654,677 |
| 流動負債 | 240,129 |
| 負債合計 | 240,129 |
8 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を、当事業年度から適用しております。当社が保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨は市場価格に基づく価額をもって貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、前事業年度についても遡及適用しており、遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前事業年度の特別利益は81,414千円減少しており、これに伴い税引前当期純利益及び当期純利益につきましても、それぞれ同額減少しております。また、前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は81,414千円増加しております。
2020/01/30 15:03- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号平成30年3月14日)を、当連結会計年度から適用しております。当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通貨は市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高として計上しております。活発な市場が存在しない仮想通貨は取得原価をもって連結貸借対照表に計上し、期末における処分見込価額が取得原価を下回る場合には、当該処分見込価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、取得原価と当該処分見込価額との差額は売上高として計上しております。また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の特別利益は81,414千円減少しており、これに伴い税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、それぞれ同額減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は81,414千円増加しております。
2020/01/30 15:03- #9 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
(リース資産を除く)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 4～15年
無形固定資産……定額法
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
リース資産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/30 15:03 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/01/30 15:03- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/01/30 15:03- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/01/30 15:03 - #13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/01/30 15:03 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産
担保に供している資産は次のとおりであります。なお、関係会社株式につきましては連結上相殺消去されて
おります。
2020/01/30 15:03- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均方法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法2020/01/30 15:03 - #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/01/30 15:03 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/01/30 15:03- #18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
2020/01/30 15:03- #19 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
2020/01/30 15:03- #20 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
2020/01/30 15:03- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年10月31日) | 当事業年度(2019年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 45,605 | 千円 | 48,885 | 千円 |
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当連結会計年度(2019年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 71,938 | 千円 | 55,734 | 千円 |
| 減価償却超過額 | 12,599 | | 6,664 | |
| 固定資産の未実現利益 | 3,919 | | ― | |
| 長期前払費用償却 | 14,293 | | ― | |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 繰延税金負債小計 | △73,639 | | △3,640 | |
| 繰延税金資産との相殺 | 18,212 | | 696 | |
| 繰延税金負債合計 | △55,426 | 千円 | △2,944 | 千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは現在、当社における従前からのシステム開発業に加え、暗号資産(仮想通貨)の基幹技術であるブロックチェーンを活用したフィンテック分野のビジネスと高度IT技術者の確保に繋がる事業をコア事業とし、経営資源の集中を図る事業再編に取り組んでおります。また、これと同時に経営管理機能と事業執行機能を分離しそれぞれの機能に特化した体制を構築し、権限と責任を明確化することで経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべく、持株会社体制への移行を進めております。
当社グループの仮想通貨関連事業および金融商品取引事業においては、2019年10月期までを投資フェーズ、2020年10月期からは回収フェーズと位置付け、今までの投資で得た技術・資産を最大限に活かし、収益獲得に注力してまいります。
2020/01/30 15:03- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の下、当社グループは売上総利益率の向上に取り組むとともに、従来からの主力分野である大手企業や、金融機関向けのシステム開発分野の、収益性改善を目的とした上流比率を高めるための施策に取り組みました。具体的には、当社の営業スタッフと元請け企業との信頼関係をより深め、着実に実績を積み上げるとともに、上流工程を担える技術者や大規模案件を担えるプロジェクトマネージャーの育成及び確保を図りました。
また、一次請けのポジションとしてシステム開発を請け負うことが見込まれるフィンテック関連分野、とりわけ暗号資産(以下、「仮想通貨」といいます。)の基幹技術であるブロックチェーン関連の案件や、仮想通貨交換所システムの開発、保守及び運用案件、仮想通貨交換所システムの外部向け販売等、仮想通貨関連事業に注力いたしました。
当社グループは現在、当社における従前からのシステム開発業に加え、ブロックチェーンを活用したフィンテック分野のビジネスと高度IT技術者の確保に繋がる事業をコア事業とし、経営資源の集中を図る事業再編に取り組んでおります。また、これと同時に経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制を構築することで権限と責任を明確にし、経営のスピードを更に引き上げ、グループ経営体制を強化すべく持株会社体制への移行を進めております。
2020/01/30 15:03- #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
2020/01/30 15:03- #26 財務制限条項に関する注記、貸借対照表関係
※3 当社の借入金のうち、シンジケートロ-ン契約(当事業年度末残高2,368,600千円)には、各事業年度における
純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
2020/01/30 15:03- #27 財務制限条項に関する注記、連結貸借対照表関係
※5 当社の借入金のうち、シンジケートローン契約(当連結会計年度末残高2,368,600千円)には、各事業年度に
おける純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
2020/01/30 15:03- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/01/30 15:03- #29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の概要
2020/01/30 15:03- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社は、確定給付型の制度としては厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制を設けております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社グループの一部は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しており、海外の連結子会社については、退職給付制度が採用されておりません。
2020/01/30 15:03- #31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/01/30 15:03 - #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2020/01/30 15:03- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/01/30 15:03- #34 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(1)当該吸収分割の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純
資産の額、総
資産の額及び事業の内容
| 商号 | 株式会社カイカ分割準備会社 |
| 資本金の額 | 15百万円 |
| 純資産の額 | 29百万円 |
| 総資産の額 | 30百万円 |
| 事業の内容 | システム開発事業等 |
なお、株式会社カイカ分割準備会社は、2020年3月1日に株式会社CAICAテクノロジーズに商号変更を予定しております。
- #35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
海外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～8年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法と、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/30 15:03 - #36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
商品
主として個別法による原価
製品
移動平均法による原価法
仕掛品
主として個別法による原価法
ハ 仮想通貨
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定しております)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法2020/01/30 15:03 - #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を借入により調達しておりますが、長期にわたる投資資金は借入、増資及び社債の発行にて調達する方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/01/30 15:03- #38 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 株式会社ネクス | 株式会社シーズメン | フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合 |
| 流動資産合計 | 648,132 | 2,796,934 | 350,000 |
| 固定資産合計 | 811,710 | 1,925,683 | ― |
| 繰延資産合計 | ― | 3,038 | ― |
|
|
| 純資産合計 | 1,149,667 | 1,410,105 | 348,435 |
|
当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
1 関連当事者との取引
- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2018年10月31日) | 当連結会計年度(2019年10月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 7,266,269 | 6,044,184 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 7,266,269 | 5,432,179 |
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
