有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

会社名	連結子会社(㈱夢テクノロジー)	連結子会社(㈱夢テクノロジー)
付与日	2014年11月14日	2016年9月30日
権利確定条件	新株予約権者は、2015年9月期(2014年10月1日から2015年9月30日)、2016年9月期(2015年10月1日から2016年9月30日)及び2017年9月期(2016年10月1日から2017年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(ア)2015年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3億円を超過している場合(イ)2016年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3.5億円を超過している場合(ウ)2017年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が4億円を超過している場合	新株予約権者は、2017年9月期(2016年10月1日から2017年9月30日)、2018年9月期(2017年10月1日から2018年9月30日)及び2019年9月期(2018年10月1日から2019年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。(ア)2017年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が360百万円を超過している場合(イ)2018年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が430百万円を超過している場合(ウ)2019年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が500百万円を超過している場合
対象勤務期間	付与日から権利確定日まで。	付与日から権利確定日まで。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2018/12/20 14:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため記載は行っておりません。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

2018/12/20 14:56

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、IT関連事業を含んでおります。
2.セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため記載は行っておりません。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/12/20 14:56

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
全社損益(注)	△6,500	△12,375
連結財務諸表の営業利益	2,361,780	5,186,225

(注)全社損益は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2018/12/20 14:56

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、「売上高成長率」、「売上総利益率」及び「営業利益率」を重要な経営指標としております。
また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。

2018/12/20 14:56

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建設技術者派遣及びエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比9,908百万円(32.5%)増加の40,419百万円となりました。
営業利益に関しましては、建設技術者派遣事業にて派遣単価が上昇したことに加え、採用費をはじめとしたコストのコントロールを徹底したことで、費用の増加は限定的となったため、前年同期比2,824百万円(119.6%)増加の5,186百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、前年同期比2,209百万円(154.9%)増加の3,635百万円となりました。

2018/12/20 14:56

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

②企業結合を行った主な理由
現在、当社グループでは、主力事業である建設技術者派遣事業に加えて、エンジニア派遣事業においても、積極的な人材採用に取り組み、2020年9月期中に「グループ技術者数10,000人」を達成することで、建設業界及び製造・IT業界における旺盛な技術者派遣ニーズに対応し、2021年9月期には「連結売上高762億円、連結営業利益100億円」と飛躍的な業容拡大を目指す「中期経営計画」を策定し、その達成に向け全社一丸となって取り組んでおります。
特に人材不足に関しましては、IT人材の不足が世界的に加速すると予測されており、2030年には日本国内だけで約79万人不足するという試算も発表されております。また、製造業界においてもAIやIoTの活用による生産の自動化、最適化等の技術革新はその速度を増しており、研究開発部門のエンジニアに対する不足感が高まると予想しております。このことから、国内外のIT人材を獲得することは、当社グループにとって大きな成長機会であると認識しております。

2018/12/20 14:56