四半期報告書-第32期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間(平成29年10月1日から平成30年6月30日の9ヶ月間)におけるわが国経済については、緩やかな回復基調が続いており無難に推移しています。しかしながら当社の主要な販売先である金融機関におきましては、平成29年度の全国の銀行決算状況を見ても低金利政策から本業は前期比減益となっており、業況は厳しくなっております。
そのような中にあって、これまでの積極的な営業活動が奏功し、金融機関のシステム更改のタイミングで当社システムへの乗り換えやバージョンアップを検討頂いたり、ペーパーレスや業務効率化のニーズの高まりを受けて新規にシステム導入して頂くなど受注獲得に結び付けています。
事業別には「システム事業」につきましては、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」の当第3四半期累計期間の売上高は、「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」、「契約書作成支援システム」などで大型案件の受注が増加したため、前年同期比増収となりました。またシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前年同期比増収となりました。営業利益はこれらの増収効果により前年同期比増益となりました。
「不動産賃貸事業」につきましては、平成29年10月に新規賃貸物件を購入し、その効果もあり前年同期比増収増益となっております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,890,038千円(前年同期比4.6%増)、営業利益は600,753千円(同0.4%増)、経常利益は601,227千円(同0.4%増)、四半期純利益は411,286千円(同1.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」、「契約書作成支援システム」は大手金融機関や新規の大手地銀などへ大型案件の導入があり、地銀中心の販売が奏功し増収の大きな要因となっています。また「融資稟議支援システム」や新規の「事業性評価支援システム」も信用金庫を中心に売上高に貢献しております。また新システムの「出資金管理システム」は信組情報サービス株式会社への売上高が計上され、すでに販売した「融資稟議支援システム」と共に全国の信用組合で利用申込が増加する見込みです。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,015,357千円(前年同期比5.7%増)、セグメント内の売上高構成比は56.6%となりました。
「システムサポート部門」
メンテナンスの売上高はシステムの新規導入効果もあり前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は779,594千円(前年同期比2.2%増)、セグメント内の売上高構成比は43.4%となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は1,794,952千円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は571,810千円(同0.4%増)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、平成29年10月に賃貸マンションを1棟購入し、賃貸マンション2棟、立体駐車場1棟、賃貸オフィス1棟及び賃貸店舗1件の計5物件となりました。当第3四半期累計期間の売上高は、新規物件の効果もあり賃貸収入95,086千円(前年同期比13.9%増)、セグメント利益は28,942千円(同0.8%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,719千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。