8439 東京センチュリー

8439
2026/08/17
時価
1兆2401億円
PER 予
10.02倍
2010年以降
2.44-136.29倍
(2010-2026年)
PBR
1.06倍
2010年以降
0.41-2倍
(2010-2026年)
配当 予
3.57%
ROE 予
10.61%
ROA 予
1.65%
資料
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東京センチュリー(8439)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
5億9600万
2009年3月31日 -1.01%
5億9000万
2010年3月31日 +162.03%
15億4600万
2010年12月31日 -38.49%
9億5100万
2011年3月31日 +72.24%
16億3800万
2011年6月30日 -42.8%
9億3700万
2011年9月30日 +74.71%
16億3700万
2011年12月31日 -40.87%
9億6800万
2012年3月31日 +76.14%
17億500万
2012年6月30日 -50.67%
8億4100万
2012年9月30日 +108.09%
17億5000万
2012年12月31日 -49.14%
8億9000万
2013年3月31日 +103.03%
18億700万
2013年6月30日 -37.41%
11億3100万
2013年9月30日 +93.9%
21億9300万
2013年12月31日 -42.13%
12億6900万
2014年3月31日 +65.17%
20億9600万
2014年6月30日 -28.44%
15億
2014年9月30日 +69.2%
25億3800万
2014年12月31日 -39.91%
15億2500万
2015年3月31日 +67.48%
25億5400万
2015年6月30日 -33.01%
17億1100万
2015年9月30日 +81.41%
31億400万
2015年12月31日 -42.91%
17億7200万
2016年3月31日 +55.93%
27億6300万
2016年6月30日 -35.79%
17億7400万
2016年9月30日 +78.13%
31億6000万
2016年12月31日 -43.29%
17億9200万
2017年3月31日 +51.73%
27億1900万
2017年6月30日 -38.21%
16億8000万
2017年9月30日 +101.37%
33億8300万
2017年12月31日 -40.88%
20億
2018年3月31日 +44.65%
28億9300万
2018年6月30日 -37.05%
18億2100万
2018年9月30日 +124.22%
40億8300万
2018年12月31日 -37.99%
25億3200万
2019年3月31日 +40.96%
35億6900万
2019年6月30日 -38.78%
21億8500万
2019年9月30日 +93.36%
42億2500万
2019年12月31日 -38.37%
26億400万
2020年3月31日 +40.86%
36億6800万
2020年6月30日 -39.78%
22億900万
2020年9月30日 +93.12%
42億6600万
2020年12月31日 -36.69%
27億100万
2021年3月31日 +38.17%
37億3200万
2021年6月30日 -40.62%
22億1600万
2021年9月30日 +88.94%
41億8700万
2021年12月31日 -39.38%
25億3800万
2022年3月31日 +45.59%
36億9500万
2022年6月30日 -39.57%
22億3300万
2022年9月30日 +95.25%
43億6000万
2022年12月31日 -40.71%
25億8500万
2023年3月31日 +45.92%
37億7200万
2023年6月30日 -38.55%
23億1800万
2023年9月30日 +93.74%
44億9100万
2023年12月31日 -41.79%
26億1400万
2024年3月31日 +54.63%
40億4200万
2024年6月30日 -36.27%
25億7600万
2024年9月30日 +92.9%
49億6900万
2024年12月31日 -40.17%
29億7300万
2025年3月31日 +54.46%
45億9200万
2025年6月30日 -35.28%
29億7200万
2025年9月30日 +93.57%
57億5300万
2025年12月31日 -41.25%
33億8000万
2026年3月31日 +61.3%
54億5200万
2026年6月30日 -33.42%
36億3000万

個別

2008年3月31日
5億7000万
2009年3月31日 -0.88%
5億6500万
2010年3月31日 +140.88%
13億6100万
2011年3月31日 +0.37%
13億6600万
2012年3月31日 -3.22%
13億2200万
2013年3月31日 +6.05%
14億200万
2014年3月31日 +6.13%
14億8800万
2015年3月31日 +1.75%
15億1400万
2016年3月31日 +14.53%
17億3400万
2017年3月31日 -2.02%
16億9900万
2018年3月31日 +2.18%
17億3600万
2019年3月31日 +5.7%
18億3500万
2020年3月31日 +0.16%
18億3800万
2021年3月31日 +2.07%
18億7600万
2022年3月31日 -3.14%
18億1700万
2023年3月31日 -0.39%
18億1000万
2024年3月31日 +5.8%
19億1500万
2025年3月31日 +8.93%
20億8600万
2026年3月31日 +11.36%
23億2300万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
貸倒引当金繰入額2,642百万円6,131百万円
賞与引当金繰入額4,312百万円5,141百万円
退職給付費用2,892百万円2,972百万円
役員株式給付引当金繰入額234百万円444百万円
役員賞与引当金繰入額491百万円381百万円
役員退職慰労引当金繰入額66百万円88百万円
2026/06/19 13:23
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
時価法を採用しております。2026/06/19 13:23
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
固定資産の償却限度超過額847百万円808百万円
賞与引当金638百万円731百万円
退職給付引当金488百万円521百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/19 13:23
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
未払費用1,915百万円1,815百万円
賞与引当金1,481百万円1,731百万円
固定資産の償却限度超過額1,971百万円1,456百万円
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/19 13:23
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。2026/06/19 13:23

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