(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	24,116	12,520	11,595
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	9,342	9,294	48
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	13,196	11,043	2,152
	小計	46,655	32,858	13,796
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,604	2,709	△104
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	1,807	1,809	△2
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	18,006	18,130	△124
	小計	22,418	22,649	△231
合計		69,073	55,508	13,564

(注) 1.株式のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額7,717百万円)、債券のうち社債(連結貸借対照表計上額299百万円)、その他のうち優先出資証券(連結貸借対照表計上額4,089百万円)、信託受益権(連結貸借対照表計上額8,321百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額66,188百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.その他のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額18,000百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	25,796	12,204	13,591
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	3,610	3,601	8
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	20,462	19,099	1,362
	小計	49,869	34,906	14,963
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	3,024	3,149	△124
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	2,809	2,810	△0
	③ その他	-	-
	(3) その他	28,127	28,300	△173
	小計	33,961	34,260	△298
合計		83,830	69,166	14,664

(注) 1.株式のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額8,014百万円)、債券のうち社債(連結貸借対照表計上額299百万円)、その他のうち優先出資証券(連結貸借対照表計上額4,017百万円)、信託受益権(連結貸借対照表計上額6,263百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額68,990百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.その他のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額25,140百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	271	111	0
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	9,744	1,714	11
合計	10,016	1,826	11

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	4,349	2,229	-
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	3,932	207	-
合計	8,281	2,437	-

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
その他有価証券139百万円(上場株式4百万円、非上場株式10百万円、その他124百万円)について減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他有価証券21百万円(非上場株式0百万円、その他20百万円)及び子会社株式0百万円について減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。