(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	42,649	22,567	20,081
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	6,476	5,689	786
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	40,850	36,353	4,497
	小計	89,976	64,610	25,365
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	22,244	23,398	△1,154
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	928	928	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	19,385	20,175	△789
	小計	42,558	44,502	△1,944
合計		132,535	109,113	23,421

(注) 1.市場価格のない株式等(非上場株式等)及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めておりません。
2.その他のうち譲渡性預金等(連結貸借対照表計上額300百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	75,358	40,974	34,383
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	7,506	5,689	1,817
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	55,842	50,341	5,500
	小計	138,707	97,005	41,702
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	5,542	5,661	△118
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	366	366	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	17,071	18,088	△1,017
	小計	22,980	24,117	△1,136
合計		161,688	121,123	40,565

(注) 1.市場価格のない株式等(非上場株式等)及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めておりません。
2.その他のうち譲渡性預金等(連結貸借対照表計上額809百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	14,235	7,605	24
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	17,260	5,361	-
合計	31,495	12,966	24

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	2,192	1,096	131
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	2,192	1,096	131

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
その他有価証券18,842百万円(上場株式18,833百万円、非上場株式9百万円)、子会社株式2百万円について、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
その他有価証券4,339百万円(上場株式927百万円、非上場株式3,066百万円、その他345百万円)、子会社株式2百万円及びその他の関係会社有価証券75百万円について、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。