有価証券報告書-第56期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	75,358	40,974	34,383
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	7,506	5,689	1,817
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	55,842	50,341	5,500
	小計	138,707	97,005	41,702
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	5,542	5,661	△118
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	366	366	-
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	17,071	18,088	△1,017
	小計	22,980	24,117	△1,136
合計		161,688	121,123	40,565

(注) 1.市場価格のない株式等(非上場株式等)及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めておりません。
2.その他のうち譲渡性預金等(連結貸借対照表計上額809百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	70,294	34,338	35,956
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	7,724	7,689	35
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	37,766	32,829	4,937
	小計	115,786	74,857	40,929
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,988	8,785	△796
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	769	770	△0
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	31,408	33,659	△2,250
	小計	40,166	43,214	△3,047
合計		155,952	118,071	37,881

(注) 1.市場価格のない株式等(非上場株式等)及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めておりません。
2.その他のうち譲渡性預金等(連結貸借対照表計上額100百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	2,192	1,096	131
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	-	-	-
合計	2,192	1,096	131

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	20,944	13,595	311
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	749	357	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	5,270	840	-
合計	26,964	14,793	311

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
その他有価証券4,339百万円(上場株式927百万円、非上場株式3,066百万円、その他345百万円)、子会社株式2百万円及びその他の関係会社有価証券75百万円について、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
その他有価証券4,180百万円(上場株式949百万円、非上場株式3,231百万円)、子会社株式1百万円及びその他の関係会社有価証券1,188百万円について、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。