有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	70,294	34,338	35,956
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	7,724	7,689	35
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	37,766	32,829	4,937
	小計	115,786	74,857	40,929
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	7,988	8,785	△796
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	769	770	△0
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	31,408	33,659	△2,250
	小計	40,166	43,214	△3,047
合計		155,952	118,071	37,881

(注) 1.市場価格のない株式等(非上場株式等)及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めておりません。
2.その他のうち譲渡性預金等(連結貸借対照表計上額100百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	90,594	32,126	58,467
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	986	770	216
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	49,832	43,707	6,125
	小計	141,413	76,603	64,809
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	6,220	6,343	△123
	(2) 債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	7,176	7,689	△513
	③ その他	-	-	-
	(3) その他	11,587	12,766	△1,179
	小計	24,983	26,799	△1,815
合計		166,397	103,403	62,993

(注) 1.市場価格のない株式等(非上場株式等)及び投資事業有限責任組合等への出資については、上表には含めておりません。
2.その他のうち譲渡性預金等(連結貸借対照表計上額100百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	20,944	13,595	311
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	749	357	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	5,270	840	-
合計	26,964	14,793	311

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式	9,264	4,301	95
(2) 債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3) その他	12,252	2,053	305
合計	21,517	6,354	400

3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
従前、「その他有価証券」として保有していたAdvantage Partners Pte.Ltd.株式は、当連結会計年度中に追加取得したことにより持分法適用関連会社となったため、保有目的区分を「関連会社株式」(連結貸借対照表計上額45,751百万円)に変更しております。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
その他有価証券4,180百万円(上場株式949百万円、非上場株式3,231百万円)、子会社株式1百万円及びその他の関係会社有価証券1,188百万円について、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
その他有価証券5,415百万円(上場株式355百万円、非上場株式4,108百万円、その他951百万円)、子会社株式2百万円及び関連会社株式195百万円について、減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
また、時価のない有価証券については、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。