有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 1.株式のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額8,014百万円)、債券のうち社債(連結貸借対照表計上額299百万円)、その他のうち優先出資証券(連結貸借対照表計上額4,017百万円)、信託受益権(連結貸借対照表計上額6,263百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額68,990百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.その他のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額25,140百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 1.株式のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額10,276百万円)、債券のうち社債(連結貸借対照表計上額 299百万円)、その他のうち信託受益権(連結貸借対照表計上額5,429百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額61,017百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.その他のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額2,760百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他有価証券21百万円(非上場株式0百万円、その他20百万円)及び子会社株式0百万円について減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
その他有価証券1,266百万円(非上場株式885百万円、その他381百万円)及び子会社株式1百万円について減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 25,796 | 12,204 | 13,591 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 3,610 | 3,601 | 8 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 20,462 | 19,099 | 1,362 | |
| 小計 | 49,869 | 34,906 | 14,963 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 3,024 | 3,149 | △124 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 2,809 | 2,810 | △0 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 28,127 | 28,300 | △173 | |
| 小計 | 33,961 | 34,260 | △298 | |
| 合計 | 83,830 | 69,166 | 14,664 | |
(注) 1.株式のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額8,014百万円)、債券のうち社債(連結貸借対照表計上額299百万円)、その他のうち優先出資証券(連結貸借対照表計上額4,017百万円)、信託受益権(連結貸借対照表計上額6,263百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額68,990百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.その他のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額25,140百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 31,537 | 12,660 | 18,876 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 1,312 | 1,304 | 7 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 27,659 | 23,782 | 3,877 | |
| 小計 | 60,509 | 37,747 | 22,761 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 921 | 1,001 | △80 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 6,152 | 6,200 | △47 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 2,760 | 2,760 | - | |
| 小計 | 9,833 | 9,961 | △128 | |
| 合計 | 70,343 | 47,709 | 22,633 | |
(注) 1.株式のうち非上場株式(連結貸借対照表計上額10,276百万円)、債券のうち社債(連結貸借対照表計上額 299百万円)、その他のうち信託受益権(連結貸借対照表計上額5,429百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額61,017百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.その他のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額2,760百万円)については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 4,349 | 2,229 | - |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | 3,932 | 207 | - |
| 合計 | 8,281 | 2,437 | - |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 3,876 | 2,565 | - |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | 6,354 | 938 | - |
| 合計 | 10,231 | 3,503 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他有価証券21百万円(非上場株式0百万円、その他20百万円)及び子会社株式0百万円について減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
その他有価証券1,266百万円(非上場株式885百万円、その他381百万円)及び子会社株式1百万円について減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。