四半期報告書-第18期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当社は「ユーザー本位の価値あるサービスを創出しつづける」をミッションとして事業展開をしており、幅広いジャンルで事業展開を行っております。創業当時よりサービスを提供している購買支援サイト『価格.com』をはじめ、ランキングとクチコミのグルメサイト『食ベログ』など、現在提供しているサービスは15以上あり、各事業それぞれがグループ全体の業績を牽引することで、継続的な成長の実現に取り組んでまいりました。
当社の事業に関連する消費者向け電子商取引(BtoC-EC)市場規模は2012年度に9.5兆円と、前年比12.5%増(※1)となり、堅調に成長しております。また、2014年3月末のスマートフォン契約数は5,734万件となり、スマートフォン契約数比率は総携帯電話契約数の47.0%(※2)となりました。このように、生活におけるオンラインソリューションの浸透により、当社の事業を取り巻く市場が拡大することが期待されます。旅行市場や不動産市場においても、オンライン経由のトランザクションが増加しており、買い物やレストラン探しのみならず、今後も様々なシーンでオンラインサービスが利用されることが見込まれます。
このような環境下、当第1四半期連結累計期間における施策として、『価格.com』では、ユーザーの位置情報を活用した書籍の店頭受取サービスの開始や、『食べログ』の飲食店向け集客サービスのリニューアルをし、またオンライン予約を実装したレストランを拡大させる施策を行うなど、幅広いシーンで利用者の生活をサポートする取組みを強化してまいりました。その他、『フォートラベル』、『映画.com』、『スマイティ』においては、スマートフォンサイトの機能改善やコンテンツ強化を行ってまいりました。その結果、複数のグループサイトの月間利用者数を伸ばす結果となりました。
当社主要サイト利用状況

サイト名			平成25年6月度		平成26年6月度
購買支援サイト	利用者数			4,465万人		4,483万人
『価格.com』		PC		3,113万人		2,724万人
		スマートフォン		1,257万人		1,706万人
		フィーチャーフォン		95万人		53万人
	ページビュー数			9億2,968万PV		8億6,703万PV
ランキングとクチコミの	利用者数			4,616万人		5,661万人
グルメサイト		PC		2,431万人		2,381万人
『食べログ』		スマートフォン		1,981万人		3,155万人
		フィーチャーフォン		204万人		124万人
	ページビュー数			10億9,467万PV		12億9,371万PV
旅行のクチコミサイト	利用者数			562万人		765万人
『フォートラベル』		PC		461万人		413万人
		スマートフォン		90万人		342万人
		フィーチャーフォン		12万人		10万人
	ページビュー数			3,979万PV		5,267万PV
総合映画情報サイト	利用者数			615万人		924万人
『映画.com』		PC		559万人		349万人
		スマートフォン		19万人		549万人
		フィーチャーフォン		37万人		26万人
	ページビュー数			3,854万PV		6,014万PV
不動産住宅情報サイト	利用者数			101万人		116万人
『スマイティ』		PC		75万人		80万人
		スマートフォン		25万人		35万人
		フィーチャーフォン		2万人		1万人
	ページビュー数			923万PV		781万PV

この結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は7,965百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益は3,509百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益は3,508百万円(前年同期比4.7%増)、当期純利益は2,220百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
※1 出所:経済産業省「平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備」(電子商取引に関する市場調査)の結果公表について(平成25年9月27日発表)
※2 出所:株式会社MM総研「スマートフォン市場規模の推移・予測(2014年4月)」(平成26年4月23日発表)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① インターネット・メディア事業
当第1四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上高は7,761百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は3,466百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
[ショッピング業務]
当社運営サイト『価格.com』におけるショッピング業務におきましては、消費税率引上げの反動が一時的に見られたものの、その後利用者数の持ち直しが進み、コンテンツの強化を図ったことにより、参加ショップからの手数料収入は前年同期比で増収いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,145百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
[サービス業務]
当社運営サイト『価格.com』におけるサービス業務におきましては、主に固定ブロードバンドの市場が成熟していることに加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がその他カテゴリで見られたため、手数料収入が減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,481百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
[広告業務]
当社運営サイト『価格.com』における広告業務におきましては、広告商品の拡充を図ったことにより、バナー広告売上高が堅調に増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は953百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
[食べログ業務]
食べログ業務におきましては、当社運営サイト『食べログ』の有料サービスを利用する飲食店の獲得が順調に進んだことで飲食店からの収入が増加いたしました。また、スマートフォンの普及により、外出先で『食ベログ』を使う利用者が増えたことで、個人会員向け有料サービスである食ベログプレミアムサービスの会員手数料収入も増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,729百万円(前年同期比86.5%増)となりました。
[旅行・不動産等業務]
旅行・不動産等業務におきましては、当社運営サイト『スマイティ』及び連結子会社フォートラベル㈱運営サイト『フォートラベル』の中長期の成長に向け、新規コンテンツの開発を含むサイト改修を進めており、売上高が減少した一方、第1四半期連結会計期間より新たに㈱タイムデザインの売上高が連結対象となったことにより、増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は451百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
② ファイナンス事業
当第1四半期連結累計期間のファイナンス事業は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務において、火災保険を中心に損害保険の契約件数が増加したことにより、保険代理店手数料収入が増加いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は204百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は41百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は23,783百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,886百万円減少いたしました。これは主に法人税等の支払いや自己株式の取得等により現金及び預金が7,586百万円減少したこと、および受取手形及び売掛金が838百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は3,598百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,642百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が2,619百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は20,185百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,243百万円減少いたしました。これは主に純利益2,220百万円を計上した一方で、剰余金の配当2,801百万円、自己株式の取得4,999百万円を実施したこと、および子会社の追加取得による資本剰余金の減少546百万円を計上したことによるものであります。
なお、自己株式の消却により利益剰余金および自己株式がそれぞれ3,506百万円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ7,586百万円減少し、13,795百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は763百万円(前年同期は915百万円の収入)となりました。
これは、主として税金等調整前四半期純利益を3,508百万円、売上債権の減少額838百万円を計上した一方で、法人税等の支払が3,634百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は127百万円(前年同期は299百万円の支出)となりました。
これは、主として定期預金の預入による支出が2,000百万円、事業拡大に伴うサーバー等の有形固定資産の取得による支出が56百万円、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形固定資産の取得による支出が94百万円あった一方で、定期預金の払戻による収入が2,000百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は8,375百万円(前年同期は1,913百万円の支出)となりました。
これは、主として自己株式の取得による支出が5,017百万円、配当金の支払が2,741百万円、子会社株式の追加取得による支出が610百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。