有価証券報告書-第26期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬等は、基本報酬である月例の固定報酬のみで構成する。
b.取締役の個人別の報酬等の額についての決定に関する方針
個人別の報酬等の額(基本報酬の額)については、各取締役の役位、職責、当社業績および業績への貢献度、目標達成度、在任年数、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案する。
c.取締役の個人別報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
(ⅰ)個人別の報酬等の額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長である木村佳司がその具体的内容について委任を受ける。
(ⅱ)当該権限の内容は、各取締役の個人別の基本報酬の額とする。
(ⅲ)取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長が作成した原案を代表取締役社長及び社外取締役2名から構成される報酬委員会に諮問し、答申の内容を最大限尊重して決定する。
(ⅳ)役員の報酬額の総限度額は、2003年12月24日開催の第8回定時株主総会において以下のとおり決議しております。
・取締役の報酬の範囲限度額:年額500,000千円(使用人分給与は含まず)
・監査役の報酬の範囲限度額:年額100,000千円
取締役会は、当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等について、代表取締役社長から決定方針等の説明を受け、また報酬委員会の答申内容を確認することなどにより、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	69,700	69,700	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-
社外役員	19,100	19,100	-	6

(注)当事業年度末の役員の人数は、取締役(社外取締役を除く。)4名及び社外役員5名であります。上表には、2020年12月17日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(社外取締役を除く。)2名及び社外役員1名、2021年9月30日をもって退任した取締役(社外取締役を除く。)1名が含まれています。
③ 役員ごとの報酬などの総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。