- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報については、情報資産保護基本規程・文書管理規程に基づき、その保存媒体を通じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、文書管理規程で規定した保存期間は閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
2024/01/30 15:58- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販及びECサイトの運営について、報告セグメントを「デジタルマーケティング事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については当該変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/01/30 15:58- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,205,890千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額829,903千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額89,789千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額65,712千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.デジタルマーケティング事業セグメントにおける「のれん償却額」には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2022年10月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づく償却額379,544千円が含まれております。2024/01/30 15:58 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)オンデマンドエコノミー事業における有形固定資産
2024/01/30 15:58- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/01/30 15:58 - #6 事業等のリスク
(7) 保有資産の減損リスクについて
有形固定資産及び無形資産については、半期ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能額に基づく減損テストを実施しており、かかる減損テストの結果、資産の帳簿価額が回収可能額を超過する場合には、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を認識いたします。減損テストの結果、多額の減損損失を認識した場合には、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害及びそれに伴うシステム障害等について
2024/01/30 15:58- #7 仕掛品に関する注記（連結）
※1.損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係る棚卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は次のとおりであります。
2024/01/30 15:58- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6.分離元企業から引き継いだ
資産、負債及び純
資産の内訳
| 流動資産 | 27,826千円 |
| 資産合計 | 27,826千円 |
| 流動負債 | 22,858千円 |
| 負債合計 | 22,858千円 |
| 純資産合計 | 4,967千円 |
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
- #9 会計方針に関する事項（連結）
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2024/01/30 15:58- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3) 通販・ECサービス
通販・ECサービスでは、主にカタログ通販、ECサイトを介した通販サービスを運営することで顧客のニーズに合致した商品を提供しております。当該サービスについては、一般消費者からの購入申込みを受け、商品の引渡時点で履行義務が充足されるものの、国内取引を前提としており、商品出荷時点と重要な差異は無いと判断しているため、出荷時点で収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および値引等を控除した金額で測定しております。当該サービスでは、商品引渡し後の10日間返品に応じる義務を負っており、顧客から商品が返品された場合は、当該商品の対価を返金する義務があります。そのため返品については、過去の実績データに基づき返品率を見積り、返品が見込まれる対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利について返品資産を計上しております。
(4) システムエンジニアリングサービス
2024/01/30 15:58- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2024/01/30 15:58- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2024/01/30 15:58- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/01/30 15:58 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2024/01/30 15:58- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/01/30 15:58 - #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/01/30 15:58- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2024/01/30 15:58- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失額 |
| オンデマンドエコノミー事業用資産 | ギグワークスアドバリュー㈱(東京都港区) | ソフトウェア他 | 40,696千円 |
| ギグワークス・アドバンス㈱(東京都港区) | 商標権他 | 2,072千円 |
| ㈱GALLUSYS(東京都新宿区) | ソフトウェア他 | 33,298千円 |
| デジタルマーケティング事業用資産 | 日本直販㈱(大阪府大阪市) | 建物、器具及び備品、ソフトウェア他 | 64,571千円 |
| シェアリングエコノミー事業用資産 | nex㈱(東京都港区) | 建物、器具及び備品他 | 128,318千円 |
| 合計 | | 268,957千円 |
当社グループは、原則として、各会社を基準としてグルーピングを行い、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。但し、シェアリングエコノミー事業については、各物件をグルーピングの単位としております。
オンデマンドエコノミー事業用
資産については、新規事業に伴うソフトウェア開発費や、関連する商標権などの
資産でありましたが、当該事業についての収益化の見通しが立たないことから、当該事業用
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、株式会社GALLUSYSについては、事業全体の収益性についても見込めないことから、共用
資産である固定
資産についても当該
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
- #19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
2024/01/30 15:58- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2022年10月31日) | 当事業年度(2023年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 3,999 | 千円 | 3,400 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,933 | 千円 | △5,121 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 24,446 | 千円 | 27,571 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当連結会計年度(2023年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 165,649 | 千円 | 299,746 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △30,155 | 千円 | △29,929 | 千円 |
| 繰延税金資産(負債)純額 | 430,818 | 千円 | 334,712 | 千円 |
(表示方法の変更)
- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑫ WEB3領域における売上高の拡大と安定した収益基盤の確立
当社グループ会社である株式会社GALLUSYSは、オンデマンドエコノミー事業のサービス領域において、WEB3の中核とされるブロックチェーン技術を背景としたユニークかつ独創的な事業を展開しております。今後も急激な拡大が見込まれるマーケットにおいて、ストック型ビジネスの獲得とブロックチェーンによる課題解決を提供する事業基盤を構築することが重要であると認識しております。このような課題に対処するため、ブロックチェーンの技術革新に関する研究活動、提携先も含めたエンジニア等の育成のための投資を継続的に行いテクノロジーの発展への追求を行ってまいります。また、当社グループが提供するサービスは、その大半がインターネットを利用したサービスであるため、システムの安定稼働や、各種情報資産の適切な管理、サービス品質の維持・向上も不可欠であると認識しております。今後も、事業投資とインフラ整備を並行して行うことで、売上高の拡大と安定した収益基盤の構築を図ってまいります。
⑬ 新型コロナウイルス感染症について
2024/01/30 15:58- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は264億32百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は1億11百万円(前年同期比74.9%減)、経常利益は1億11百万円(前年同期比76.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億18百万円(前連結会計年度は2億32百万円の利益)となりました。
なお、固定資産の減損損失2億68百万円及び子会社株式の減損処理に伴うのれん償却額3億79百万円を特別損失に計上しております。また、税効果会計における企業分類の変更に伴い、繰延税金資産97百万円を取り崩しております。
(注)ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
2024/01/30 15:58- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/01/30 15:58- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2024/01/30 15:58- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当連結会計年度(2023年10月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 432,869 | 千円 | 425,595 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 432,869 | 千円 | 425,595 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 432,869 | 千円 | 425,595 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 432,869 | 千円 | 425,595 | 千円 |
(3) 退職給付費用
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
2024/01/30 15:58- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、非上場子会社に対する投資等、市場価格のない株式について、当該子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復する見込があると認められる場合を除き、帳簿価額を実質価額の金額まで減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として計上することとしております。
評価の見積りに用いる実質価額は、当該子会社の直近の財務諸表の純資産価額としております。また、事業計画等により将来の実質価額が投資額と同水準まで戻ることが明らかな場合においては、回復する見込があると認められ、損失の計上は行わないこととしております。将来の実質価額の見積りの基礎となる事業計画等については、対象子会社の過去実績と予算との乖離率、業績の伸長率及び具体的な施策に裏付けられたコスト削減計画等の仮定に基づいて作成しております。
将来の不確実な経済状況の変動等により、子会社の純資産価額に著しい影響を与えた場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/01/30 15:58- #29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1)有形固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/01/30 15:58- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2024/01/30 15:58- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 |
| (3)敷 金 | 787,093 | 787,093 | - |
| 資産計 | 845,076 | 845,076 | - |
| (1)社債 | 440,000 | 437,640 | △2,359 |
当連結会計年度(2023年10月31日)
(単位:千円)
- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2024/01/30 15:58- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年10月31日) | 当連結会計年度(2023年10月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,922,191 | 3,095,966 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 97,779 | 107,260 |
| (うち新株予約権(千円)) | (97,779) | (107,260) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
