有価証券報告書-第30期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成27年3月9日開催の取締役会において、ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株式(以下、「本新株式」)及びアプリックスIPホールディングス株式会社第D-1回乃至第D-3回新株予約権(以下、本新株予約権)の発行を決議し、平成27年3月25日に、本新株式に係る発行価額の総額(303,000千円)及び本新株予約権に係る発行価額の総額(3,155千円)の払込が完了いたしました。
1.第三者割当による本新株式の発行及び本新株式に係る発行価額の払込完了について
<本新株式発行の概要>

①	払込期日	平成27年3月25日
②	発行新株式数	普通株式200,000株
③	発行価額	1株あたり1,515円
④	発行価額の総額	303,000千円
⑤	資本組入額	1株あたり757.5円
⑥	資本組入額の総額	151,500千円
⑦	募集又は割当方法	第三者割当の方法による。
⑧	割当先	ドイツ銀行ロンドン支店 200,000株

2.第三者割当による本新株予約権発行及び本新株予約権に係る発行価額の払込完了について
<本新株予約権発行の概要>

①	割当日	平成27年3月25日
②	発行新株予約権数	1,500,000個 第D-1回新株予約権 500,000個 第D-2回新株予約権 500,000個 第D-3回新株予約権 500,000個
③	発行価額	総額3,155千円 第D-1回新株予約権1個あたり2.34円 第D-2回新株予約権1個あたり2.02円 第D-3回新株予約権1個あたり1.95円
④	当該発行による 潜在株式数	1,500,000株(新株予約権1個につき1株) 第D-1回新株予約権:上限行使価額なし 下限行使価額 1,515円 第D-2回新株予約権:上限行使価額なし 下限行使価額 1,515円 第D-3回新株予約権:上限行使価額なし 下限行使価額 1,515円
⑤	募集又は割当方法	第三者割当の方法による。
⑥	割当先	ドイツ銀行ロンドン支店

※ 行使許可条項付・ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」
この手法は、当社が新株式の発行に際して希望する目標株価(ターゲット価格)を3パターン定め、これを行使価額として設定した新株予約権です(下表のとおり)。これは、将来の株価上昇を見越し、3パターンの行使価額によって、段階的に新株式を発行(ターゲット・イシュー)できることを期待して設定したものです。またドイツ銀行ロンドン支店の権利行使に関しては、当社の行使許可なくして行使できない仕組みになっております。行使許可条項については、一定株数及び一定期間の制約を定めており、ドイツ銀行ロンドン支店はこの行使許可の制約の中で権利行使することになります。行使許可については、当社の資金需要及び市場環境等を見極めながら判断致します。なお、当社は、行使許可を行った場合、その都度開示を行います。行使価額は原則としてターゲット価格に固定されますが、1)行使請求期間中に株価が固定行使価額を大幅に上回って上昇した場合、又は2)緊急の資金需要が発生したときのために、当社は行使価額修正に関する選択権を保有しております。ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」の特徴は、当社の選択により行使価額が修正された後も修正後の価額で行使価額が固定されること、すなわちいわゆるMoving Strike Price(当社の株価に連動して日々行使価額が変動すること)にならないことです。また当社が行使価額を修正する頻度は6ヶ月に1度未満であることから、取引所の定める「有価証券上場規程」第410条第1項及び日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」第2条第2号の定める「MSCB等」には該当しません。

	第D-1回新株予約権	第D-2回新株予約権	第D-3回新株予約権
発行数	500,000個	500,000個	500,000個
発行価額の総額	1,170千円	1,010千円	975千円
発行価額	2.34円	2.02円	1.95円
行使価額	1,800円	1,900円	2,000円
「行使価額の修正」の項目	有	有	有
行使請求期間	3年間	3年間	3年間
行使許可条項	有	有	有

3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額(差引手取概算額)

①	本新株式及び本新株予約権に係る調達資金	3,156,155千円
	本新株式の払込金額の総額	303,000千円
	本新株予約権の払込金額の総額	3,155千円
	本新株予約権の行使に際して出資される財産の額	2,850,000千円
②	発行諸費用の概算額	13,699千円
③	差引手取概算額	3,142,456千円

(注)上記手取概算額は、本新株予約権が全て行使された場合の見込額であります。
(2)調達する資金の具体的な使途
調達する資金の具体的な使途については、次のとおり予定しています。また、以下の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等で保管する予定です。
①本新株式

具体的な使途	金額(千円)	支出予定時期
ビーコン製造にかかる原材料費	295,000	平成27年3月～ 平成27年12月

②本新株予約権

具体的な使途	金額(千円)	支出予定時期
ビーコン製造にかかる原材料費	2,802,000	平成27年3月～ 平成29年12月
IoT関連事業における広告宣伝費・販売促進費	45,000	平成27年3月～ 平成29年12月

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を含めた差引手取概算額は、上記3.(1)に記載のとおり3,142,456千円となる予定です。但し、本新株予約権の行使による払込みの有無と権利行使の時期は新株予約権者の判断に依存し、また本新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があるため、現時点において調達できる資金の額及び時期は確定したものではなく、現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生する可能性があります。この場合でも、異なる手段により資金を調達する等して、事業の拡大及び収益の増加に努める所存です。
当社では、この度調達した資金を用いて、当社ビーコン製品の1個辺りの製造原価を大幅に引き下げることを目的として、中国等の海外の製造業者にビーコン製品の製造を大量発注したいと考えております。この製品の大量発注にかかる原材料費(部品配置および配線のための基板、スマートフォンへの通知など電波を使ってデータを送受信するための無線ICチップ、プログラム・設定値等データを格納するためのEEPROM(不揮発性メモリの一種、Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory)、他の装置からの電磁波の影響および電磁波の放射を抑えるためのシールドケース等)を主として、メーカーとの共同キャンペーン展開など市場占有率の拡大のための広告宣伝費・販売促進費へも充当する目的で、本新株式及び本新株予約権による資金調達を決議いたしました。