四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第2四半期累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)における世界経済は、年初から続く世界的なインフレを背景として、9月に米連邦準備理事会は米連邦公開市場委員会で0.75%の大幅利上げを決定し金融引き締め政策の維持を表明、これにより高インフレと景気後退が併存するスタグフレーションが現実味を帯びる可能性が高まりつつあります。一方、我が国においては日本銀行による大規模な金融緩和が継続される中、急激な円安を止めるため約24年ぶりの円買い・ドル売りの為替介入に踏み切るなど為替市場が緊迫する場面も多くみられ、今後もしばらくはこの円安トレンドに変化はないと思われます。また、新型コロナウイルス感染症については第7波の発生による新規感染者数の増加が人出に与えた影響は限定的でありましたが、感染への警戒が緩んだわけではなく、世界景気の悪化と物価高が同時に進行する中、個人消費や輸出を中心に停滞感が強まりました。
このような状況の中、当社においても依然として新型コロナウイルス感染症が今後も継続し受注に何らかの影響を与えるとの仮定を置いて固定資産の減損等に関する会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りは最善の見積りではありますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(賞与に係る表示方法)
前事業年度までは、従業員の賞与を未払費用として流動負債の「その他」に含めて計上しておりましたが、社内規則を改訂したことに伴い、当第2四半期会計期間末は支給額が確定していないため、流動負債の「賞与引当金」として計上しております。