四半期報告書-第24期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化に伴う需要急増とは別に、コロナ危機による半導体などの供給不足、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格急騰を主因とした高インフレにより、世界全体として需要と供給の両面で回復が進んだものの、米欧を中心とした高インフレと金融引き締めが世界規模で経済成長を下振れさせることとなりました。一方、我が国においては、全国旅行支援の影響もあり継続する個人消費の増加や底堅い投資意欲を背景とした設備投資、水際対策緩和によるインバウンド需要の増加を経済のプラス要因として、感染第8波の拡大が懸念されながらも行動制限が課されないうえ、感染症対策も進展しており、景気下押し効果は限定的であると考えられます。しかしながら、資源価格上昇や円安によって物価上昇の勢いが強まり消費者マインドの悪化を招き、世界各国での金利上昇が世界経済の回復を鈍らせ輸出が減少するといった景気下振れリスクが顕在化すれば、今後の景気回復テンポが大幅に鈍る可能性があることには注意が必要であると思われます。
このような状況の中、当社においても依然として新型コロナウイルス感染症が今後も継続し受注に何らかの影響を与えるとの仮定を置いて固定資産の減損等に関する会計上の見積りを実施しております。
なお、当該見積りは最善の見積りではありますが、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の終息時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記見積りの結果に影響し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(賞与に係る表示方法)
前事業年度までは、従業員の賞与を未払費用として流動負債の「その他」に含めて計上しておりましたが、社内規則を改訂したことに伴い、当第3四半期会計期間末は支給額が確定していないため、流動負債の「賞与引当金」として計上しております。