有価証券報告書-第15期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)			当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	132,565	千円		115,519	千円
その他	13,339			19,895
繰延税金資産小計	145,904			135,415
評価性引当額	△145,904			△135,415
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
会社分割による子会社株式	△3,844			―
建物造作物(資産除去債務)	△2,781			△3,788
繰延税金負債合計	△6,626			△3,788
繰延税金負債の純額	△6,626			△3,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)			当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△43.1			5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△29.6
均等割	△9.5			0.7
子会社株式の売却による影響	―			8.2
評価性引当額の増減	6.0			△6.7
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	1.3			―
その他	1.3			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.2			8.8