有価証券報告書-第23期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	358,711	千円		402,624	千円
資産除去債務	16,926			10,715
関係会社株式評価損	2,710			2,791
貸倒引当金	59,335			93,868
債務保証損失引当金	24,824			―
その他	48,514			48,748
繰延税金資産小計	511,023			558,747
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△358,711			△402,624
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△131,933			△139,144
評価性引当額小計	△490,644			△541,769
繰延税金資産合計	20,378			16,977
繰延税金負債
顧客関連資産	△24,298			△18,154
負債調整勘定	△10,380			△3,460
その他	―			△680
繰延税金負債合計	△34,679			△22,294
繰延税金負債の純額	△14,300			△5,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。