訂正有価証券報告書-第17期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	136,581	千円		149,057	千円
子会社株式評価損	―			55,936
投資損失引当金	―			57,112
その他	22,706			25,022
繰延税金資産小計	159,287			287,129
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			△149,057
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△138,071
評価性引当額小計	△159,287			△287,129
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
建物造作物(資産除去債務)	△3,177			△2,655
繰延税金負債合計	△3,177			△2,655
繰延税金負債の純額	△3,177			△2,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	121.5			3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△442.1			△7.4
均等割	17.5			0.1
評価性引当額の増減	280.0			34.3
その他	△4.9			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7			△0.4