有価証券報告書-第14期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)			当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	141,687	千円		132,565	千円
その他	12,815			13,339
繰延税金資産小計	154,503			145,904
評価性引当額	△154,503			△145,904
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
会社分割による子会社株式	△3,844			△3,844
建物造作物(資産除去債務)	△3,660			△2,781
繰延税金負債合計	△7,505			△6,626
繰延税金負債の純額	△7,505			△6,626

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)			当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.4	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△21.1			△43.1
均等割	△8.3			△9.5
評価性引当額の増減	△48.0			6.0
税率変更による期末繰延税金負債の 減額修正	3.0			1.3
その他	2.2			1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.8			△11.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方法人税等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。