有価証券報告書-第31期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び未払事業所税	2,162	千円		3,499	千円
店舗閉鎖損失否認額	174			560
原状回復費用	774			1,710
棚卸評価損否認額	298			312
繰延税金負債(流動)との相殺	△3,411			△6,084
計	-			-
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	97,920			100,981
退職給付引当金否認額	21,695			16,526
減損損失	17,922			17,011
貸倒引当金繰入限度超過額	2,219			2,087
法人税法上の繰延資産償却超過額	2,801			2,342
子会社株式評価損否認額	2,974			2,974
有価証券評価損否認額	2,528			2,528
その他	40			1,480
繰延税金負債(固定)との相殺	△91,888			△89,207
評価性引当額	△9,127			△8,018
計	47,086			48,707
繰延税金資産合計	47,086			48,707
繰延税金負債(流動)
閉鎖損失子会社負担益否認額	△7,069			△6,202
未収還付事業税	△703			-
繰延税金資産(流動)との相殺	3,411			△6,084
計	△4,360			△118
繰延税金負債(固定)
建物簿価(資産除去債務)	△90,737			△87,445
雑収入否認額	△1,150			△1,761
繰延税金資産(固定)との相殺	91,888			89,207
計	-			-
繰延税金負債合計	△4,360			△118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△20.0
留保金課税	-		4.3
住民税均等割	0.9		0.8
税率変更による差異	0.1		-
評価性引当額	1.1		△0.4
その他	3.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		16.3