有価証券報告書-第27期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
原状回復費用	-千円		3,263千円
店舗閉鎖損失否認額	-		2,665
未払事業税否認	3,929		377
未払事業所税否認	254		249
その他	219		210
計	4,403		6,766
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		1,720
計	-		1,720
繰延税金資産(流動)の純額	4,403		5,046
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認額	13,856		16,267
減損損失	23,187		14,310
貸倒引当金	10,286		2,111
繰延資産償却超過額	3,393		3,513
子会社株式評価損否認額	3,501		3,501
有価証券評価損否認額	3,552		2,976
その他	277		307
評価性引当額	△7,054		△6,477
計	51,000		36,511
繰延税金資産の純額	55,403		41,557

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.4%		37.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△6.8
住民税均等割	0.2		0.4
評価性引当額	△2.9		6.1
その他	△0.1		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		41.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,099千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております