有価証券報告書-第34期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	31,405	千円		48,447	千円
資産除去債務	106,868			156,896
原状回復費用	1,220			2,616
店舗閉鎖損失否認額	2,404			1,340
法人税法上の繰延資産償却超過額	1,911			2,198
棚卸評価損否認額	200			2,519
未払事業税及び未払事業所税	1,705			2,802
退職給付引当金否認額	14,705			13,491
有価証券評価損否認額	7,060			7,060
子会社株式評価損否認額	3,004			3,004
子会社株式	4,893			4,893
未払費用	1,858			2,534
株主優待引当金否認額	9,637			6,924
税務上の繰越欠損金	36,261			27,076
繰延税金資産小計	223,139			281,808
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,514			△11,600
評価性引当額小計	△11,514			△11,600
繰延税金資産合計	211,625			270,207
繰延税金負債
建物簿価(資産除去債務)	△84,167			△128,314
閉鎖損失子会社負担益否認額	△4,535			△3,675
未収還付事業税	△892			-
繰延税金負債合計	△89,596			△131,989
繰延税金資産の純額	122,029			138,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため注記を省略しております。		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			34.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△136.2
住民税均等割			22.2
軽減税率適用による差異			△0.9
前期申告時に追加発生した一時差異等			10.4
評価性引当額			0.8
その他			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△39.1