有価証券報告書-第33期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
減損損失	25,568	千円		31,405	千円
資産除去債務	108,909			106,868
原状回復費用	741			1,220
店舗閉鎖損失否認額	1,241			2,404
法人税法上の繰延資産償却超過額	2,437			1,911
棚卸評価損否認額	180			200
未払事業税及び未払事業所税	2,943			1,705
退職給付引当金否認額	14,257			14,705
厚生費否認額	150			-
有価証券評価損否認額	1,042			7,060
子会社株式評価損否認額	2,977			3,004
子会社株式	4,893			4,893
未払費用	2,746			1,858
株主優待引当金否認額	-			9,637
税務上の繰越欠損金	-			36,261
繰延税金資産小計	168,089			223,139
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,427			△11,514
評価性引当額小計	△5,427			△11,514
繰延税金資産合計	162,662			211,625
繰延税金負債
建物簿価(資産除去債務)	△90,618			△84,167
閉鎖損失子会社負担益否認額	△6,637			△4,535
未収還付事業税	-			△892
雑収入否認額	△2,336			-
繰延税金負債合計	△99,592			△89,596
繰延税金資産の純額	63,069			122,029

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.0%		税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8
留保金課税	0.1
雇用者増加、給与引上げ、設備投資の税額控除	△3.4
住民税均等割	1.5
評価性引当額	△1.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.7