有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	2,087	千円		-	千円
減損損失	17,011			25,568
資産除去債務	100,981			108,909
原状回復費用	1,710			741
店舗閉鎖損失否認額	560			1,241
法人税法上の繰延資産償却超過額	2,342			2,437
棚卸評価損否認額	312			180
未払事業税及び未払事業所税	3,499			2,943
退職給付引当金否認額	16,526			14,257
厚生費否認額	72			150
有価証券評価損否認額	2,528			1,042
子会社株式評価損否認額	2,974			2,977
子会社株式	-			4,893
未払費用	1,408			2,746
評価性引当額	△8,018			△5,427
繰延税金資産合計	143,998			162,662
繰延税金負債
建物簿価(資産除去債務)	△87,445			△90,618
閉鎖損失子会社負担益否認額	△6,202			△6,637
雑収入否認額	△1,761			△2,336
繰延税金負債合計	△95,409			△99,592
繰延税金資産の純額	48,589			63,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.3%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.0		△14.8
留保金課税	4.3		0.1
雇用者増加、給与引上げ、設備投資の税額控除	-		△3.4
住民税均等割	0.8		1.5
評価性引当額	△0.4		△1.6
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		14.7