有価証券報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び未払事業所税	5,061千円		2,162千円
店舗閉鎖損失否認額	10,917		174
原状回復費用	-		774
貸倒引当金繰入限度超過額	726		-
棚卸評価損否認額	300		298
繰延税金負債(流動)との相殺	△6,049		△3,411
計	10,957		-
繰延税金資産(固定)
資産除去債務	-		97,920
退職給付引当金否認額	20,807		21,695
減損損失	17,488		17,922
貸倒引当金繰入限度超過額	967		2,219
法人税法上の繰延資産償却超過額	3,619		2,801
子会社株式評価損否認額	2,974		2,974
有価証券評価損否認額	2,528		2,528
減価償却超過額	302		-
保証金償却超過額	252		-
その他	189		40
繰延税金負債(固定)との相殺	△476		△91,888
評価性引当額	△7,875		△9,127
計	40,778		47,086
繰延税金資産合計	51,735		47,086
繰延税金負債(流動)
閉鎖損失子会社負担益否認額	△6,049		△7,069
未収還付事業税	-		△703
繰延税金資産(流動)との相殺	6,049		3,411
計	-		△4,360
繰延税金負債(固定)
建物簿価(資産除去債務)	-		△90,737
雑収入否認額	△476		△1,150
繰延税金資産(固定)との相殺	476		91,888
計	-		-
繰延税金負債合計	-		△4,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	31.7%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		4.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△5.4
収用等の場合の所得の特別控除額	△10.9		-
住民税均等割	0.4		0.9
税率変更による差異	2.9		0.1
評価性引当額	0.7		1.1
その他	△0.5		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		34.6