有価証券報告書-第29期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び未払事業所税	1,027千円		5,061千円
店舗閉鎖損失否認額	-		10,917
貸倒引当金繰入限度超過額	643		726
棚卸評価損否認額	-		300
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△6,049
計	1,671		10,957
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認額	18,607		20,807
減損損失	12,021		17,488
貸倒引当金繰入限度超過額	150		967
法人税法上の繰延資産償却超過額	3,645		3,619
子会社株式評価損否認額	3,166		2,974
有価証券評価損否認額	2,691		2,528
減価償却超過額	318		302
保証金償却超過額	-		252
その他	190		189
繰延税金負債(固定)との相殺	-		△476
評価性引当額	△7,353		△7,875
計	33,438		40,778
繰延税金資産合計	35,109		51,735
繰延税金負債(流動)
閉鎖損失子会社負担益否認額	-		△6,049
繰延税金資産(流動)との相殺	-		6,049
計	-		-
繰延税金負債(固定)
雑収入否認額	-		△476
繰延税金資産(固定)との相殺	-		476
計	-		-
繰延税金負債合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.0%		31.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.5		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.1		-
収用等の場合の所得の特別控除額	-		△10.9
住民税均等割	1.5		0.4
税率変更による差異	9.3		2.9
評価性引当額	4.4		0.7
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5		27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.7%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成29年12月31日までのものは30.1%、平成30年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.0%、平成31年1月1日以降のものについては29.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が2,936千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,936千円増加しております。