有価証券報告書-第28期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
原状回復費用	3,263千円		-千円
店舗閉鎖損失否認額	2,665		-
未払事業税否認	377		469
未払事業所税否認	249		558
貸倒引当金	-		643
その他	210		-
計	6,766		1,671
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	1,720		-
計	1,720		-
繰延税金資産(流動)の純額	5,046		1,671
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認額	16,267		18,607
減損損失	14,310		12,021
貸倒引当金	2,111		150
繰延資産償却超過額	3,513		3,645
子会社株式評価損否認額	3,501		3,166
有価証券評価損否認額	2,976		2,691
その他	307		509
評価性引当額	△6,477		△7,353
計	36,511		33,438
繰延税金資産の純額	41,557		35,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.1%		35.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7		9.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△14.1
住民税均等割	0.4		1.5
税率変更による差異	-		9.3
評価性引当額	6.1		4.4
その他	△2.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3		45.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.4%、平成29年1月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が3,487千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,487千円増加しております。