有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	94,218百万円
勤務費用	3,871百万円
利息費用	1,724百万円
数理計算上の差異の発生額	1,496百万円
退職給付の支払額	△4,873百万円
退職給付債務の期末残高	96,437百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	89,669百万円
期待運用収益	2,183百万円
数理計算上の差異の発生額	5,283百万円
事業主からの拠出額	4,758百万円
退職給付の支払額	△2,982百万円
年金資産の期末残高	98,913百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務	65,421百万円
年金資産	△98,913百万円
	△33,491百万円
非積立型制度の退職給付債務	30,969百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,521百万円
退職給付に係る負債	9,055百万円
退職給付に係る資産	△11,577百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,521百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	3,871百万円
利息費用	1,724百万円
期待運用収益	△2,183百万円
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	335百万円
数理計算上の差異の費用処理額	945百万円
退職給付制度に係る退職給付費用	4,693百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異	△288百万円
合計	△288百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券	42%
株式	35%
現金及び預金	1%
一般勘定	9%
その他	13%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が48%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています)
割引率	1.2%～2.0%
長期期待運用収益率	1.0%～2.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高	1,072百万円
退職給付費用	207百万円
退職給付の支払額	△126百万円
制度への拠出額	△56百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,097百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務	210百万円
年金資産	△190百万円
	20百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,077百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,097百万円
退職給付に係る負債	1,097百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,097百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用	207百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、52百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	96,437百万円
会計方針の変更による累積的影響額	21,724百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	118,161百万円
勤務費用	4,721百万円
利息費用	1,282百万円
数理計算上の差異の発生額	△219百万円
退職給付の支払額	△4,385百万円
退職給付債務の期末残高	119,567百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	98,913百万円
期待運用収益	2,412百万円
数理計算上の差異の発生額	12,749百万円
事業主からの拠出額	5,076百万円
退職給付の支払額	△2,896百万円
年金資産の期末残高	116,254百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務	79,013百万円
年金資産	△116,254百万円
	△37,240百万円
非積立型制度の退職給付債務	40,508百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,267百万円
退職給付に係る負債	16,896百万円
退職給付に係る資産	△13,629百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,267百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	4,721百万円
利息費用	1,289百万円
期待運用収益	△2,412百万円
会計基準変更時差異の当期の費用処理額	335百万円
数理計算上の差異の費用処理額	364百万円
退職給付制度に係る退職給付費用	4,298百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異	13,039百万円
合計	13,039百万円

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券	38%
株式	39%
現金及び預金	4%
一般勘定	8%
その他	11%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が51%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています)
割引率	0.8%～1.3%
長期期待運用収益率	1.0%～2.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高	1,097百万円
退職給付費用	251百万円
退職給付の支払額	△56百万円
制度への拠出額	△56百万円
その他	26百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,263百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務	164百万円
年金資産	△62百万円
	102百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,160百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,263百万円
退職給付に係る負債	1,263百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,263百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用	251百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、52百万円であります。