有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	123,590百万円
勤務費用	4,989百万円
利息費用	1,250百万円
数理計算上の差異の発生額	1,525百万円
退職給付の支払額	△7,804百万円
退職給付債務の期末残高	123,550百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	118,032百万円
期待運用収益	2,886百万円
数理計算上の差異の発生額	3,456百万円
事業主からの拠出額	5,063百万円
退職給付の支払額	△5,532百万円
年金資産の期末残高	123,906百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務	121,439百万円
年金資産	△123,906百万円
	△2,466百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,111百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△355百万円
退職給付に係る負債	18,227百万円
退職給付に係る資産	△18,583百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△355百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	4,989百万円
利息費用	1,250百万円
期待運用収益	△2,886百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△802百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,550百万円

(注) 当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金
198百万円を、特別損失として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異	1,129百万円
合計	1,129百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異	6,301百万円
合計	6,301百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券	45%
株式	40%
現金及び預金	5%
一般勘定	7%
その他	3%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が52%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率	0.8%～1.3%
長期期待運用収益率	1.0%～2.5%
予想昇給率	1.9%～7.2%

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高	1,298百万円
退職給付費用	307百万円
退職給付の支払額	△156百万円
制度への拠出額	△38百万円
その他	92百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,503百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務	361百万円
年金資産	△278百万円
	83百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,420百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,503百万円
退職給付に係る負債	1,503百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,503百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用	307百万円

4.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、142百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社は、従業員の退職給付に充てる為、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高	123,550百万円
勤務費用	5,024百万円
利息費用	1,248百万円
数理計算上の差異の発生額	△251百万円
退職給付の支払額	△6,705百万円
退職給付債務の期末残高	122,867百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高	123,906百万円
期待運用収益	3,032百万円
数理計算上の差異の発生額	5,005百万円
事業主からの拠出額	5,797百万円
退職給付の支払額	△2,976百万円
年金資産の期末残高	134,764百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務	120,577百万円
年金資産	△134,764百万円
	△14,187百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,290百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,896百万円
退職給付に係る負債	16,720百万円
退職給付に係る資産	△28,616百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,896百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用	5,024百万円
利息費用	1,248百万円
期待運用収益	△3,032百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△822百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,418百万円

(注) 当連結会計年度において、上記確定給付制度にかかる退職給付費用のほかに、特別退職金
3,583百万円を、特別損失として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異	4,433百万円
合計	4,433百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異	10,734百万円
合計	10,734百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券	32%
株式	34%
現金及び預金	25%
一般勘定	7%
その他	2%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が53%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率	0.4%～1.1%
長期期待運用収益率	1.0%～2.5%
予想昇給率	1.9%～7.2%

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高	1,503百万円
退職給付費用	487百万円
退職給付の支払額	△304百万円
制度への拠出額	△56百万円
その他	274百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,904百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務	404百万円
年金資産	△320百万円
	83百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,821百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,904百万円
退職給付に係る負債	1,904百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,904百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用	487百万円

4.確定拠出制度
当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、336百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は132百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成29年6月30日現在)
年金資産の額	11,706百万円
年金財政計算上の数理債務の額	11,271百万円
差引額	434百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

0.62%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(当連結会計年度329百万円)であります。
当連結会計年度より、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。